2017年 02月 24日
【第366】宅配事業とネット通販 |
本日の日経新聞にヤマト運輸の取り組みとイケヤの取り組みが紹介されていました。
ヤマト運輸は宅配便の量が増えているのに営業利益は減少しており、割引料金が適応される大口顧客の荷物で原因であると記されています。
宅配便の平均単価は下がっているのに関わらず、人員を増やさなければ対応できないため、人件費ばかりが上昇し利益を圧迫しているので、ヤマト運輸は大口顧客に値上げ交渉などを行い、交渉が折り合わなければ取引停止も検討する取り組みを行っていくということです。
このことは先例があり、同じ業界である佐川急便は大口顧客であるアマゾンの宅配から撤退しています。
大口顧客は経営を安定させるためには大切なはずですが、その大口顧客から手を引くということは相当なシビア価格交渉が行われていることが考えられます。
一方、イケヤはネット通販に本格的に参入するという内容です。
この取り組みを行うのにも背景があり、その1つとしてイケアの売上が下がっていることが考えられます。
売上は前期比で2%減となっており、今後売上を伸ばしていくためには新たなキャッシュポイントをつくる必要があり、それがネット通販という判断になったと思います。
また、この取り組みにも先例があり、同じ業界のニトリが先にネット通販に参入しており、4年前に比べると売上が倍増しているということです。
このような事例もあることによって、ネット通販に本格的に参入することになったのではないかと思います。
一企業が宅配事業を精査しようとしている一方で、ネット通販(宅配)に参入することによって、事業拡大に向けて取り組みを行おうとしている企業もある。
このことを考えると非常に面白いことであると感じます。
イケアのネット通販のHPを見るとアマゾンのように送料無料の商品ではなく、個数やサイズに応じて送料が決まっているようなのでヤマト運輸のような宅配事業者の大きな負担や利益減に繋がることではないと思いますが、今の宅配事業の取り組みの方向性とは逆行している印象を持ちます。
しかし、ネット社会である今、今後もネット通販は拡大をしていくことが考えられるので、今回の取り組みで言えばヤマト運輸に注目が集まると思います。
どのように収益を伸ばすために取り組みつつ、現状の働き方を変えていくために取り組んでいくのか。
ヤマト運輸の取り組みによって、今後の宅配事業が変化するかもしれません。
それだけ現状は厳しい環境で仕事をしているということであり、変えていく必要があるということだと思います。
by akasi25
| 2017-02-24 23:47